サービスのご案内

給与計算業務は、バックオフィスの中でも、地味であるものの、大変重要な業務となります。中小企業様で、まだまだ本業以外に人員を割けないという事情がおありの企業様もあるかと思います。

弊社では、様々な業界の給与計算を担当したスタッフが正確に、また都度法改正に則った計算をとり行います。また、みなし労働、変形労働時間、フレックスタイム時間制に対応もできますのでどうぞ、ご安心してご用命くださいませ。

資金調達というのは企業活動にとって、大変大切なものであると思います。実は企業が、活動していく上で、あらゆる場面で助成金を受けられることをご存じでしょうか。

もちろんどのような企業様でも可能とは言えませんが、かなりの企業様が受給に成功しています。この助成金というのは融資ではありませんので返金の必要がありません。もしまだ申請をしていない場合は、ぜひ一度ご相談ください。

 『従業員の労働環境に関する助成金』

健康診断制度をより手厚くする、賃金をUPさせる、研修制度を手厚くする、評価制度を整えるなど、従業員の環境をよくすることで受けられる助成金が多くあります。

 『雇用の多様化に関する助成金』

高年齢者、ひとり親で子育てをしている者、障害を要する者など、雇用のダイバーシティを整えることで受けられる助成金が存在します。

 『コロナなどによる経営悪化を支える助成金』

世間でかなりのメジャーになりつつありますが、雇用調整助成金はコロナによる社会情勢悪化の前からある助成金です。つまりコロナが理由でなくてもこの助成金は受けられます。様々な事情で経営状況が悪くなる世の中ですので、一度ご相談いただければ最適な助成金をご提案します。

 『業界特化型助成金』

建設業、保育業、介護業などを運営する事業者様は専用の助成金があります

世の中には秩序とルールが存在している中、会社にとっても一定のルールは必ず必要です。

もしも何か労働環境でもめるような事があった場合、この就業規則は大きな意味を持ちます。新規企業様はまず、そのルールを作り上げることは必須でありますし、既存企業様も法律は常に変化していますので、就業規則も社会や企業の実態に合わせてブラッシュアップすることが求められます。

 我々は、ただ就業規則を作るだけではなく、社会的にまた、業界的に起こりやすい事例を挙げながら貴社に沿った就業規則の提案を致します。

 『各種規定類』

今や規則はさらに細分化できます。以前と違い給与の決定も明確な考え方を求められますし、育児介護に対して、国はより協力姿勢を企業に求めるべく、頻繁に法律改正をしています。賃金規定、各種休業規定や服務規程など、より会社の状況に応じた細かな規定を作成するお手伝いをいたします。

 『協定類』

残業のような、この日本社会で当たり前にある労働ですが、これは本来の法律では、根本的には禁止されているものである事をご存じでしょうか。実は、これはある届け出を行って初めて、認められるものです。いわゆる３６協定です。これはとてもポピュラーな協定ですが、その他にも随時、必要な協定が存在します。我々は、経営者様、管理職様のご相談に応じて最適な協定のご提案をさせていただきます。

経営資源である、人・モノ・金といわれる3資源の中でも我々の業界は人にフォーカスをあて、企業活動へのコンサルティングを行います。新規企業様で、組織をどのようにしたらいいのか、またその社員たちの評価制度はどのように導入すべきか、社員の育成方法が知りたい、一方で経営者様など役員の方々の処遇をどのようにしたらいいのかなど、事業活動の人にかかる問題は多岐にわたります。そのような中で、弊社は企業様の従業員数、業界、規模に合わせて提案を行います。

また、当社の強みとしては社労士部分だけではなく、様々なご相談に対応します。ご相談内容が我々の範疇を万が一超えれば、コネクションを持つ税理士、司法書士、行政書士、FPなどをご紹介することもできますので、様々なご相談お待ちしております。

年金制度は法改正が行われるたびに複雑化しています。

もらえるはずの年金見込み額が少ない気がする、どのタイミングで年金を受給すれば損をしないのか確認したい。そうは思っていても日々の忙しさに追われ年金事務所への相談を躊躇してしまっている人は大勢いるのではないでしょうか。

公的年金に関する唯一の国家資格者が社会保険労務士です。当事務所では社労士はもちろんファイナンシャルプランナーの有資格者が年金制度を分かりやすく説明し、ご自身の年金についてご理解いただき、必要に応じ各種の事務手続をお手伝いすることで、年金に関するきめの細かいサービスを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。

経営者様と労働者様が互いに支えあいながら事業活動をしていても、何かのはずみで、問題がおこりうることは残念ながらあるかと思います。経営者様にとって、労働問題による影響は、その他社員並びに外部社会への風評被害、自社の金銭負担など多岐にわたります。問題が甚大な被害に及ぶこともあるため、そのような場合は早急な対応が必要になると思います。弊社ではご相談をいただければ迅速に事態の把握をし、最小限の負担で済むよう問題解決に取り組みます。